ごあいさつ

豊富な実績は技術力と信頼の証です。

公共事業の施工により発生する近隣への影響、いわゆる事業損失は、近年国民の権利意識の高まり、土地利用の高密度化、建設機械の大型化等に伴い著しく増加してまいりました。

今後必要とされる多くの社会資本の整備の中で、地域社会・地域住民との紛争を未然に防ぐためにも、事業損失への対応策を確立していくことが求められています。