公共事業の施工により発生する近隣への影響、いわゆる事業損失は、近年国民の権利意識の高まり、土地利用の高密度化、建設機械の大型化等に伴い著しく増加してまいりました。
今後必要とされる多くの社会資本の整備の中で、地域社会・地域住民との紛争を未然に防ぐためにも、事業損失への対応策を確立していくことが求められています。
当社は特に専門的な知識が必要となる類型的な損失に関して多数の実績を有しています。
(補償説明業務)
補償説明業務とは、公共工事の施工により建物に発生した損害等に関して認定要件の判断を行い起業者と建物権利者との間に立ち、中立な立場で修復方法の説明や補償額の提示、交渉を行う業務です。
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