補償コンサルタントのプロフェッショナル

事業損失のエキスパートとして社会貢献出来る企業へ…

統一的な補償基準が整備されている収用損失に較べ、事業損失については、その損失・損害等の発生態様が複雑多様なこともあって、必ずしも定型化された取扱いがなされていません。そのため事業損失の認定要件や損失の補償に対する技術力有無が、成果に反映されやすくなります。

公共工事に伴う損失の発生に関しては、因果関係の立証は起業者に負わされます。被害者側はその蓋然性(がいぜんせい)の証明を行えば足りるとされており、当社は設立以来、事業損失のエキスパートとして築き上げてきた豊富な実績と技術力を基に補償問題の解決に取り組んでいます。

当社の特色

• 事業損失部門において、九州管内でトップクラスの業務実績を有しています。（令和4年度）
• 豊富な実績により、各種補償基準に精通しています。
• 一・二級建築士、補償業務管理士等、有効な技術資格者を多数保有しています。
• 事業損失における因果関係の判定や法的な対応における多数の事例を有しています。

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